お昼のNHKニュースを見ていたら、こんな↓ニュースが
--
政府は、二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減に向けて産業や運輸といった部門ごとに目標値を作って、すべての産業に努力を求めています。また、政府としても平成18年度までに平成13年度と比べて7%削減する目標を立てています。
ところが環境省のまとめによりますと、政府の活動に伴う二酸化炭素の排出量は、消費電力などから換算して平成16年度は202万トンとなり、平成13年度に比べて5%増えたことがわかりました。
この期間、民間も含めた国全体の排出量は2%の増加にとどまっているということです。各省庁のうち、政府の削減計画の中心的な役割を担っている環境省の排出量が10%も増えていたのをはじめ、16の省庁で排出量が増え、政府が平成18年度中に目標を達成するのは困難な状況となっています。(以下省略)
--
最近思うんです。
政府や大手企業は、談合や癒着によって、市場を介せず富を配分する共産主義国末期の状態にあり、仲良しクラブの中だけで富をグルグル回している(かなり前からだけど、最近とくに顕著)。官製事業を請け負うことですっかり国営企業になっている企業がゴロゴロ。郵政民営化よりも、某旧財閥Mグループの国営事業独占を是正した方が良いんじゃないの?(各事業の民営化によって、ますますあのグループに受注が集中しているような気が…)。「直せ」「是正せよ」と言われても、持ちつ持たれつ「▲▲▲屋、おぬしも悪よのォ~。ワシの退任の後はよろしゅ~頼むぞ」てな持ちつ持たれつのwinwinモデル。正す気なんぞありゃしない。官僚たちの「私たちが社会をコントロールしている」という自負は、まさに旧ソ連にみる独裁共産党の言い分と同じ。
一方、シモジモの生活は、競争、競争また競争。「自由化民営化し市場原理に任せれば、富は我々のもとに戻ってくる」なんていう50~100年前の論理が亡霊のように蘇っている。
片方は税金がザブザブと無駄に使われている。片や1円のコストを削るのに必死。富は、庶民に環流される前に、使い果たされている。わずかに残ったおこぼれの奪い合いに、市場原理が使われているだけ。
一生懸命努力して二酸化炭素の削減している企業もあると思うのに、その旗振り役の環境省が周囲よりも高い増加率。まさにやる気無し!。京都議定書の批准をアメリカに求める以前の問題ですわ。「シモジモ達よ、頑張って削減したまえ。私たちはあんたらとは違うんだから、削減も別にさせてもらいますわ」というのが見えます。「皆さんが20%削減してくれヘンから、わたいらが増えたのが目立ってもぉたやないか」ですか?